在宅または施設での介護

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国の医療、介護、年金財政が逼迫しているとよく言われています。



そのため、徐々に医療も介護も年金も国の支出を抑制しようという動きになってきているところです。



毎年のように内閣総理大臣が中心となって発表している骨太の方針では、必ずと言っていいほど財政支出と収入のプライマリーバランスにおける黒字化に向けて、医療などこの3つがやり玉になるほどです。



その中でも介護については、施設から在宅へと方針転換を図っています。



特に特別養護老人ホームでは、かつては要介護1以上とされていたものが現在では3以上と変更されるに至りました。



今後も同様の動きは進むと想定されています。



財政が逼迫する中で国民にも相応に負担を求めるという発想が政治にあるためとされます。


在宅介護においても、適正化に向けた動きが何年も前から行われているところで、本当に必要なサービス提供なのかどうかを第3者機関やあるいは行政機関がチェックするように変更になってきています。いずれは在宅でも何らかの変更がなされる可能性は大いにあり得ると見られているところです。


確かに国の財政だけを見れば施設よりは在宅の方が安上がりですから、そちらで対応をしてもらう方が国の財政支出という面だけ見れば安上がりですが、本当にサービス提供が必要な人を見捨てるようになるのではないかという懸念も多く出てくることが予想され、かといってこの分野にばかり国の予算も回せず、難しいかじ取りを行っていくことと考えられています。

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